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■富裕税という起死回生の案がなぜ出ないノダ！！
消費税増税の前にやることは山ほどあるが、なかでも富裕税の再登場は、緊急の課題である。
なぜこの重要問題に政府もマスコミもふれないか？
そんなに金持ちが怖いのか？ 自分たちが金持ちだからか？ 欧米の超金持ち達のなかにはみずから社会の活性化のために、富裕税の増額や設立を提言する人もいるというのに。
腰抜けのマスコミを尻目に、ネットでは”富裕税待望論”が花盛り。「富裕税」で検索すればよく分かる。
読めば読むほど今もっとも必要な議論だと思う。ここに紹介したい。
（●印毎に引用先異なる）
●金持ちに１％の富裕税を課せ！ 武田知弘 週刊金曜日3/2号
−−日本では富裕老人や億万長者が激増している。彼らが多くの資産を独占していることが、日本経済を苦しめてきた要因である。
彼らの資産を社会に還元しなければ、日本経済の復活はあり得ないのである。だからこれら富裕層に税を課すことが、今の日本にとって欠くべからざることなのである。
−−本来、税金というものは、”所得”や”消費”だけにかけるものではない。”資産”にかけることもできるのだ。しかも資産に税をかける方が、所得や消費にかけるよりも公平で大きな税収を得られるのである。
所得や消費というのは、国民生活に直結するものである。所得税（低所得者の）を増税されれば、給料の手取額が減る。そうなると、生活は苦しくなるし消費も減る。それがまた不景気を呼ぶ。消費税でも同じである。
−−しかし、資産というのは、所得から消費を差し引いたものだ。当座、必要なものではない、いわば予備のお金である。それを税金として徴収するのだ。消費にはまったく影響しないし、国民生活が苦しくなるわけでもない。
今の日本経済は、資産が異常に膨らんでいる。先進国と比較しても、所得や消費は高くないのに資産だけが大きい。それは、低所得者の所得や消費にばかり税金をかけ、金持ちの資産に税金をかけてこなかったからでもある。
なぜ資産に税金をかけることはできないのか？
−−資産に税金をかけようとすれば、金持ちがうるさい。あの手この手で政治家に圧力をかけて妨害する。−−だから、資産に対する課税はこれまでほとんど行われてこなかったのだ。
−−富裕税というのは、余剰資産にかけられる税金である。フランスなど先進国の一部で導入されているもので、金持ちに対して直接、課税できる税金だ。
たとえば、「一億円以上の資産を持っている人に１％の税金をかけましょう」というような仕組みだ。一億円の資産を持っていない人には、税金はかからない。
富裕税は資産にかかる税金なので、国民生活に直結するものではない。また富裕税は、金持ちにとっても、負担感はそれほど大きくはない。わずか資産の１％、最大限に増税したとしてもせいぜい２％程度である。一億円持っている人が、その１〜２％を税金で払ったって、大勢に影響はないのだ。そして富裕税というのは、わずかな税率で莫大な税収を生むものである。
日本には個人金融資産が１４００兆円あり、不動産などと合せれば、８０００兆円の資産があるとされている。これに１％の富裕税を課せば、概算でも８０兆円の税収になる。資産の少ない人を課税免除するとしても少なくとも２０兆円以上になる。
−−現在の国税の税収は４０兆円程度なので、富裕税を課せば充分な税収になる。今の日本の財政問題は、これで全て片が付くし、中間層以下の人たちに大幅な減税もできるだろう。そうすれば消費も上向く。
金持ちが所有する財産に、たった１％の課税をするだけで、日本の懸案事項はほとんど解決するのだ。
●ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。
「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33〜43％、平均で36％の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税所得に対する税率は17.4％にしかならない」として、富裕層への増税を主張。
ドイツでは資産家50人が連名で、メルケル首相に対して、「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税だ」と提言、フランスでは資産家16人が富裕層を対象にした特別貢献税の創設を提唱、イタリアでは自動車会社フェラーリの社長のモンテゼーテロ氏が富裕層への増税を主張している。
●ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。
それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となったあのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。
世界で４００兆円規模とも言われた大損害の反対側には、４００兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。
少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。この構図は、日本でも同様である。「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfb52fe06e5e19304ccac6c98362a4f1
●日本でも富裕層が高所得者の増税を賛成すると信じたい
アメリカの富裕層は、投資家で経営者として著名なウォーレン・バフェット氏が、提案している１００万ドル以上の米国民への増税案に賛成している人が多いそうです。
ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えるところによると、調査によると純資産５００万ドル以上の富裕者の６１％がバフェット氏の増税案に賛成で、バフェット氏の増税提案に反対しているのは百万長者の１９％と、資産額５００万ドル以上の富裕層の２２％にとどまったといいます。
ちなみに、バフェット氏は米国では高所得層の税率が中間所得層より低いと主張していますが、日本の場合も、分離課税が認められているために、財務省のデータでは申告所得が１億円を超えると税率が下がっており、財政にゆとりがあるのならいざしらず、不自然です。
日本ではまことしやかに高額所得者に対して増税すれば海外に移住を考えるといったことが喧伝されきたのですが、ありえないと思います。ごく一部にはそういった人もでてくるでしょうし、なかには年末が来るたびに住民票を海外に移して節税する姑息な人もいるようですが、例外中の例外でしょう。
日本のほとんどの高額所得者は、日本という国家、また社会のなかで活躍し、そのなかで能力を発揮したから、高い所得を得ることができるという人がほとんです。
つまり、国家や社会の安定の恩恵を受けているということでしょう。そして、適正に納税しているから社会的な信用や、社会的な評価を受けるので、節税で海外に移住した人は日本でのビジネスは不利になってきます。
そういえば、かつては中小企業で優良納税者の表彰状を掲げていたとことがたくさんあり、経営者も多くの税を支払って社会に貢献しているという自負や誇りをお持ちでした。
それがビジネスに打ち込む励みにもなっていたと思います。
日本は、財政問題、また東北大震災と福島第１原発事故処理といった課題を抱えており、消費税も結構ですが、まずはこれまで進められてきた高額所得者に有利な税制を修正することは、高額所得者の人たちもきっと賛成する人が多いのではないでしょうか。
マスコミも一度世論調査をやってみてはどうかと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5979386/
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■選挙権は「審査・登録制」に・・・
〜震災1周年に思う〜
現在、選挙権は成人であれば原則無条件で有する（与えられるんじゃない！）。
しかしもっと良いやり方があるのではないかと、中学生の頃から常に思ってきた。
ここに来て、一周年を迎えるあの原発大災害を経験して、改めてその思いを強くしている。
あの災害の当時「ざまあ見ろ。これでこの国の選挙民の長年の愚かな投票の結果が分かったろう。」と思った。
先の大戦、アメリカとの無謀な戦争も、愚かな選挙民の選んだ結末と言うことが出来る。
敗戦当時人々は萎縮し、うなだれ、自らの国が選んだ愚策を心底反省した。他人を叱咤激励した国策一途・好戦愛国の町内会長などを憎んだ。
しかし自らの愚かさにはまったく思いは至らなかった。
このため全てを忘れるのも早く、戦争への反省や嫌悪は3年もたたず消え始めた。
今回の原発大災害も、全く同じ図式である。
なんのことはない、大多数の選挙民が歴代の自民党的腐敗政治家に権力を与え続けてきた結果が、地震列島での53基の原子力発電所であり、水素爆発なのだ。
要するに愚かな我々は自らを傷つけられて初めて、おのれの歩んできた道がとんでもない悪しき道であったと気がつく。
しかしこの道を選んだのが自分自身だとは思わない。歩かされたと思いこむ。
明治以後は高額納税者だけが選挙権（参政権）を｢与え」られ、大正末期に普選法が行われても女性は除外された。今のような全くの全員参加型参政権になったのは昭和20年だ。
いずれにしても,何回やっても賢明とは言えない、タレントやプロレスラー、政治家ならぬ政治屋が当選するという「大衆の審判」がくだされる。
この「全員参加型」に問題があるとしか思えない。
やはり投票するには、ある水準以上の「知力」または「知性」が必要なことは誰しも認めるところだろう。
明治大正期では基準を納税額で切り分けた。これは乱暴な話で、金を稼ぐ能力だけで参政権を左右されてはたまらない。「知性」のないほうが金儲けがうまい場合だってある。
要するに、何らかの方法で「尊重すべき判断力」があるかないかを、見分けることができればよいのだ。
どんな方法がよいのか誰も確答できないだろう。知性を測る尺度があるとは思えない。
いかし、かすかな手がかりとして、数学または算数的判断力、理解能力が知力を維持・増進するのには欠かせない、とは言えると思う。
たとえば小学4年生の算数で、分数の加減算がでてくるが、いくつかのこれらの計算問題に対する正答率で参政権を決定する、というのは乱暴すぎるだろうか。
分数の理解力があれば、物事を分析・分解して判断する力もあるのではないか、というのは少しこじつけがましいが。
少なくとも納税額で決定する、というよりはマシだろう。 小学4年の算数もできない人に政治を左右されたくない、と私は思う。
そのほか、中学1年の負数の知識・理解力があるか等の「被選挙権資格テスト」などが考えられる。
たかが車の運転でさえ筆記試験がある。 もっと重要な「政治への参加資格」が無試験・無条件では危険きわまりない、とはこの度の原発大災害が明確に示してくれている。
戦後60年をかけて、ずっと呆けていた選挙民が、この惨事をを引き起こしたのだという自覚を、誰しも持ってほしい。
酷い目に遭わなければ誤りに気付かない、誤った判断をした本人が災いを受けるのは仕方がないが、そのとばっちりを受けて長年真剣な投票をしてきた少数派の私なんかが平等に被害を受ける。
おかげで我が家のまわりは毎時１．５マイクロシーベルト。 それでも「ざまあ見ろ。これが君らへのプレゼントだ。よく分かったか。」と、我が身を痛めつけ乍ら溜飲をさげている。
こんな事態になった以上は、せめてみんなで「選挙改革」を実現して欲しい。すべてはきちんと考えられた真剣な票から始まるのだ。
選挙権・資格制度は、まっとうな国をつくる必要不可欠な殆ど唯一の方法だ。
物価安定と言うか、デフレと言うかの違いだろうか
西部開拓時代の１ドルは、現在のドルの10倍の値打ちがあったそうだ。つまり今85円の1ドルがその昔は850円だった。150年以上たっても10分の1にしかなっていないとも言える。
これが日本だとひどいものだ。明治初期と比べても約5000分の1である。戦勝国と敗戦国の違いもあるが、日本の物価の動きは異常で、50年前の昭和35年頃と比べても、初任給12000円やラーメン35円だったことを考えると生活実感上は１０〜１５倍の「値上がり」と言える。
生活者の目では、アメリカは150年で10倍の値上がり、日本は5000倍の値上がり、しかもここ50年だけでも10倍以上の値上がりだということだ。
日本人はマヒしてるのかもしれないが、物価は上がり続けるのが当たり前ということはない。100年でも200年でも余り変わらない、というのが結局安心して暮らせる一つの条件だろう。
･･･それでは給料はどうなる？給料が上がらなかったら困るだろう？と言う人が必ずいる。
でも日本のこれまでの物価と給料の推移を考えて欲しい。生活が苦しいから給料を上げろ！という要求は当然だった時代があった。しかしそれは敗戦後のすべてが酷い状態での無茶苦茶な時代だった。
昭和40年を過ぎても、労組は惰性で毎年賃上げを要求し、これをやらない労組は批判罵倒された。経営側も安易にほどほどの線でこれを飲み続けた。経営合理化･生産性向上等の面倒なことは避け、これまた安易に製品や料金の値上げなどで対応した。鉄道･バス･電気などの公共サービスは特に安易に率先値上げした。これを30年も続けたらどうなるか。
結果として1990年代には日本の平均労働者賃金レベルはアメリカのそれより100万円多い400万円台に上り詰め、世界一となった。なぜかマスコミは全く報じないが。
最近のデータは見ていないが、相変わらず世界一をキープしているはずである。
同時に当然ながら「物価」も世界一になった。これでいいと思うなら仕方がないが、やっていけなくなる日がいつか来る。
「グローバル化」といえば格好いいが、これは他の低賃金国と１対１の真剣勝負をすることである。100円ショップで安いと喜んでいる内に自分の職がなくなり、卒業してもフリーターというのがグローバル化の実態だ。
しかもうまく逃げ込んだはずの現役正社員の給料も、「グローバル化」される運命なのに気がついているだろうか。
結論を言えば、日本の給料は上がりすぎた。物価も上がりすぎた。日本は袋小路に迷い込んだのである。
誰もこのことに言及しない。心配も考察もしていない。愚かなマスコミは気がついてもいない。逆にデフレ対策がどうのと見当違いな論説をくりかえす。
いったんグローバル化が始まったら止めることは不可能だ。賃金も物価も下がり続けるはずだ。このまま自然に任せるほかはないのだ。
この機会に日本も「普通の国・普通の物価・普通の賃金」を実現するのが長い目で見て賢いのだろう。勿論３０〜４０年もバカをやってきたのだから、矯正するのは非常な痛みを伴うと思うが。
水力発電はなぜ見捨てられたか
近県(100km以内程度)のここ10年20年くらいに出来た大型ダムには、「七ヶ宿ダム」「摺上川ダム」「三春ダム」などがあるが、いずれも多目的ダムなのに発電所がない。
ダム管理用として自分で使う分だけ発電する、小規模の装置が付属している場合があるようだが、例外的なものだろう。
東北・北海道だけ見ても、1980年以降に出来たダムの半数以上が発電をしないか１０００世帯以上の給電を考えていない小規模発電だ。
いったいいつからこんな傾向になったのか調べようがないが、漠然とは30〜40年前頃からダムの思想ががらりと変わった感がある。
黒部ダムはじめダムと言えば発電とばかりに、懸命に作ってきたダム発電をすっぱりあきらめて、利水・洪水調節のみに特化するのが主流になったようなのだ。
日本の風土に合ったこんなすばらしい発電方式、ヨーロッパ人から見れば全河川が「滝のような」急勾配と言われた、発電の為にあるようなこの大資源を無視するとは。
これ以上エコな発電は太陽光発電以外考えられないのに。しかも24時間発電能力は太陽光と比べようがないのだ。
いったいなぜこんなことになってしまったのか。
利水・治水と発電は両立しにくいのだ、と言う屁理屈もあるかと思うが、明治以来その点は運用方法で立派に解決してきたのだ。
技術の発達した現代で昔より難しいわけはないだろう。
誰でも気がつくことだが、これは「原子力発電」の存在が原因だろう。つまり原子力発電の拡大を妨げるようなことをやらせない力が働いているのだ。
水力発電より何倍もの巨大な利権が何倍もの広い分野で動き、外国資本まで絡むハイエナたちの絶好の好餌になってしまったのだ。
廃炉処理や燃えがら処理に将来いくらかかるか計算不能（処分方法も暗中模索、目途が立っていない）なのに、次世代にツケまわしして、今現在だけの利益をむさぼる重電メーカーや政治家・土建屋・資材メーカー・海外勢力。
はては核軍備まで視野に入れた極右政治家の野望に基づいた、ＭＯＸ燃料サイクルによるプルトニウム蓄積。
このＭＯＸ燃料は、埋設処理可能な温度まで下がるのに500年かかるという、おまけに精製・運用にウラニウムの何10倍もの費用がかかるという言語道断の無用・危険・無駄・矛盾のかたまりのような代物だ。
これを各地で住民をたぶらかして、電力会社にごり押しさせている闇の勢力。
この勢力の一掃まで新政権が断行可能か？ 官僚の専横封じ込めより遙かに困難な仕事だろう。闇勢力に数人殺されるくらいの犠牲は予想できるから、とても今の民主党だけでは不可能だ。
与野党一致で決議するくらいの力を結集しなければ無理だ。それには全国民がこの事実を理解し、賛成し、国会を支援しなければならない。
でもそんなことは無理、考えない方がいい、と言うのが一般的な反応だろうね。実は私もそう思う。殺し屋も怖いしね。
それでも田舎ブログの隅っこでぶつぶつつぶやく程度のことはやりたい。遺言になるかもしれんが。
あとそれから、巨大水力発電所は近年でもどんどん作ってるじゃないかという目くらまし発言があると思うが、あれは夜間余剰電力が宿命のネックである原子力発電の、欠点をカバーするだけのものだ。
チェルノブイリ以来出力調整不可となった余剰電力で上ダムに夜間揚水し、昼間落水で補助発電させるだけの、利水や治水に殆ど関係ないダムを上下2個も作ってしまう巨大な無駄遣いだ。
すべて「まず原子力発電ありき」の無理・無駄大盤振る舞いの馬鹿馬鹿しいお話。
これら無駄に使われた何十兆円もの金は、戸別補償等の国民生活向上やセーフティネットに直接使われていたら、とっくに生活困窮者・自殺者などを救済した上に、消費・購買の活性化で景気回復も実現できていたろう。
民主党の目指す政策の財源など簡単に調達できたのだ。八ッ場ダムを切って捨てる返す刀で「原子力行政」の伏魔殿を切り伏せることが出来るのか。万に一つの期待をこめるしかない。
「休日割引」より「平日割引」を！
高速道の「休日割引」はありがた迷惑と思う人は多いのではないか。少なくとも私はそうだ。車を持たぬ人、高齢者、いずれもその組だが、特に私は割引きとはいえ金を取られた上に渋滞に付き合うのはまっぴらごめんだ。
他の国では殆ど通年無料なのに、通勤時間帯を除いて、タチの悪い渋滞は発生しないという。なぜ日本ではこうなるか。
基本的には日本人のレジャーに対する行動様式に欠陥がある。１年の大半を脇目もふらずせっせと働き、カレンダーで総務省が自由気ままに割り振った連休や大型？連休に一斉に家族サービスにはげむ。
遙か上空から見たら、かなり滑稽で異様な光景だろう。
この基本的な習性は容易には直らないだろうからあきらめて、「休日割引」の思想を変えた方が簡単である。
むしろ「休日割高」にする･･･というよりは突出して世界一高い日本の料金を、これ以上上げるのは正気を疑われるから、民主党は「平日割引」「平日無料」を検討してはどうか。
日本人の休みの取り方、まわりをキョロキョロ見回しながら身をすぼめて年休を休む、と言う習性の治療にも役立つと思う。
ひいては、働く以外の「生活」に自主性を持ち、人生をもっと豊かにする工夫をするようになるかもしれない。
一人一人の意識が変われば、風土も変わる。ヨーロッパ並みだけがいいというのではなく、島国的な大勢順応の負の面を理解するようになればいいのだ。
「平日割引」でこの国の意識の風通しを良くすることができるかもしれない。
更に言えば、１〜２年ごとに制度を見直して、「貨物割引」実施で生産拠点の地方分散を誘導し、監視しながらコントロールすれば万全である。
監視の対象は地方交通網や鉄道輸送量も含まれ、一極集中回避・弱者救済の発想も重要である。
なにも「高速道無料」が公約だからと、何が何でも「無料」で突っ走る硬直したやり方では、弊害が多すぎる。効果を斟酌・観察しながら柔軟に手直し続けるべきだ。
生活に密着したローカル公共交通網を今以上に衰えさせてはならない。「割引」後の収入を鉄道を含む僻地交通網の公費再構築、路面電車の復活･･等々にあてれば、近未来の石油枯渇にも備えられる。
そのためにも無料化は無謀といえる。休日の取り方にも「横並び」をやめられない日本人には不適切というほかはない。
とりあえず「平日割引」でスタートしてはどうか。自民党のように人気取りだけをねらわず、しっかりとした長期展望を持って取り組まなければならない。
社民党は小沢手法を見習え！
比例東北ブロックの社民党候補リストなどを見ると、ここ東北でも同党がいかに人気獲得に熱がないかわかる。
ほぼ全員が６０過ぎのオヤジ･･･市職や県職労組あがりで社民の県役員がそのまま成り上がるコースに乗ってるだけ。
政治自体になんの情熱も、理解すらも持っていない面構えの面々に見える。
悪いけどこんな人たちに比例の1票を投じるのは勇気がいる。
結局社民はこの6人の出身労組（しかも昨今はそのごく一部しか統制とれてないだろう）の微々たる票しか期待していないようだ。
広大な票田、一般市民票を無視して政党といえるのか。サリンのオウム真理教や幸福実現党とたいして変わりはない。
激戦に敗れはしたが、保坂展人程度の政治に意欲を示す人が当然ながら資格がある。そんな情熱がこの人達にあるか。
小沢チルドレンのようなめざましい人選が良いというわけではないが、発想を見習うべきだ。票を取ろう！と言う気持ちが必要なのだ。
日本の社民党を欧米（米はないか）の労働者・社会主義政党並の運動方向に転換させたときが、真の日本の政治の夜明けといえるだろう。
今はまだまだ政党・選挙民共に幼稚な蒙昧期である。
この状態を脱するのには、まず政党が責任を自覚して、一般有権者を最重点目標とした日常の宣伝活動を、地道に続けることから始めることだ。(保坂展人のインターネット・ブログがいい見本だ）
それに併行して簡単確実に送金できる募金システムを作る。個人献金で成り立つ政党を１から作って行く。（郵便局の赤デン振込なら1万・2万はすぐ振り込む気はある）
誠意ある情宣と実際の地道な政治活動で５年辛抱すれば、一応以上の成果があるだろう。
今後の民主党の直接補償が実現し農村に活気が戻れば、人口流出や過疎・老化が止まり、景気も浮上するかもしれない。いや、景気などどうでもいい。
要は地方で暮らす人々が、日銭で困ることなく、今よりのんびり暮らせる時代が来ればよいのだ。そしてささやかな余裕からの個人献金が常識になれば、民主と社民の２大政党の時代が来る･･･かもしれない。
朝日よさらば
朝日新聞を購読中止した。親の代からの朝日だった。
ここ何年も朝日の偏向ぶりは目に余ったが、特に最近の「かんぽ問題」についての社説が、あまりにも人をナメきった傲慢ぶりなのでナタをふるった。
−−−[朝日社説] かんぽの宿―筋通らぬ総務相の横やり (2009年1月18日) 等々（4月になってもまだ言ってる）参照−−−
財界や自民の利権勢力におもねって、何がジャーナリストだ。権力者にゴマをすったら、もうそこで命運は尽きたと思うべし。
しかし世の中そうはいかない。多くの人は無関心か憤慨しても許す。そんなことではいつまでたっても事態は改善されない。それどころか、思いも寄らない方向に誘導される。
一般に、企業等の悪意ある犯罪に対する意識が低すぎる。雪印乳業の悪辣な犯行を告発した西宮冷蔵は、賞賛されるどころか大企業の陰険な営業妨害で、倒産ラインを未だにさまよっていても皆、無関心である。
雪印が本当に反省しているのなら、西宮冷蔵の再建を援助するのが筋だろう。製品で反省の気持ちを示し、箱アイスの増量をするもよし（今は箱の割に貧弱な内容量で子供達が気の毒）。
ちなみに私は「雪印」は絶対買わない。メグミルクなどと目くらましをかけても騙されない。一度悪意ある犯罪を犯したら、それでその企業は「おしまい」という風土にしなければ、日本はまともな国になれない。そうしなければ食品偽装の連鎖を止めることはできない。「許す」「忘れる」のは美徳ではなく単に愚鈍なだけだ。
公正なジャーナリストを装って、世論を権力者に都合のいい方向に誘導する妄言を社説とするのは、食品偽装よりタチが悪い。鳩山総務相は何かを目指してスタンドプレイをやっているだけかもしれんが、膨大な癒着利権の一端を暴いた功績はある。せっかくの権力側のほころびから垣間見えたものを、新聞社が覆い隠そうとするとは何事か。
何回選挙をやっても、同じような顔ぶれの腹黒い連中が当選するのも同じ理屈だ。何で悪を懲らしめようとしないのか。何千年も農耕生活を送ったせいで、大風や大雨にあきらめる国民性がそうしているのか。
しかし企業犯罪や国民だましジャーナリズムや悪党政治家は自然災害ではない。皆がその気になれば簡単に息の根を止められる筈だ。
一人だけでも始めようと、朝日を切った。かわりに「毎日」にする。毎日が裏切ったら地方紙にする。地方紙がダメだったらテレビガイドとジャン・ジャンにする。賛同の方増えますように。
